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著作権ビジネス立上げマニュアル

 新会社法などの施行により、合同会社(LLC)、LLP(有限責任事業組合)の設立ができ
 るようになりました。

 これは、株式会社と比較して、設立の手間や費用が少なく、さらに設立後も柔軟でスピー
 ディーな経営が可能であります。 

 そこで、大きな資本を必要とせず、個人の専門能力やクリエイティブな発想が重視され、
 柔軟な経営が強く求められるコンテンツ制作などの著作権ビジネスまたは知的財産ビジ
 ネスの起業には、合同会社やLLPの設立が最も適しております。

 また、著作権等管理事業法の施行により、民間企業なども一定の要件のもとで自由に著
 作権または著作隣接権の管理事業に参入することができるようになりました。

 当事務所は、著作権管理事業者登録申請書類の作成(管理委託契約約款及び使用料
 規定の作成も含む)、LLP設立書類の作成、合同会社設立書類の作成を全国対応でサ
 ポートしております。

 さらに設立後は、著作権契約書、就業規則(知的財産権管理規定)、議事録等の法律文
 書作成などのビジネス法務サポートや、知的資産経営報告書作成、それから補助金申請
 のサポートもいたします。 

 それに加え、ノーアクションレター制度またはグレーゾーン解消制度による法令適用事前
 確認手続も支援しております。 


 こんな方はぜひご相談ください

  ウェブサイトや電子書籍といったデジタルコンテンツ制作、ゲーム・ソフトウェア開発、
   音楽・映像制作、設計、デザイン制作、翻訳、芸能マネジメントなどの著作権ビジネス
   を始めたい方
  ゲーム・ソフトウェアの共同開発、アニメや映画などのコンテンツまたはデジタルコンテ
   ンツの共同制作を考えている方 
  3Dプリンターやレーザーカッターなどデジタル工作機械を使った製造業を始めたい方
  LLP、合同会社を設立してネットショップなどインターネット(IT、ICT、To T)関連の事
   業を始めたい方
  著作権の管理ビジネス(著作権管理事業)を始めたいと考えている方
  合同会社、LLPを設立してファッション、食などの知的財産ビジネスを始めたい方
  株式会社などから合同会社へ移行したいと考えている方
  知的資産経営、補助金事業に関心のある方
  検討している事業への法規制の有無を確認したい方 など


 著作権管理事業者登録マニュアル

 LLP設立(有限責任事業組合設立)マニュアル

 合同会社設立(LLC設立)マニュアル 

 LLP、合同会社設立後の手続き

 著作権ビジネス運営のポイント 

 補助金事業

 知的資産経営報告書作成ノススメ 

 法令適用事前確認手続 

 一般社団法人設立マニュアル

 サポート内容 (報酬額等はこちらで)



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