トップページ＞著作権ビジネス＞合同会社設立（ＬＬＣ設立）

　合同会社（日本版ＬＬＣ）とは　

　出資者の全員が有限責任でありながら株式会社のような機関設計や株主の権利といった
　強制的な規定がなく、総社員の同意に基づいて会社の定款変更や会社の意思決定ができ
　るなど迅速な会社運営が可能な人的資産ないし知的資産を基盤とする会社

　合同会社の特徴、メリット　

　１．合名会社や合資会社と違い、社員（出資者）は出資額の範囲までしか責任を負わないと
　　　いう有限責任制であること。　

　２．内的自治の原則により、株式会社と違い、利益や権限の配分が出資金額の比率に拘束
　　　されず、また、取締役会や監査役のような機関を設置する必要はなく定款で定めることで
　　　自由に設計することができること。　

　３．社員１人のみの合同会社の設立、存続が認められること。

　４．原則として社員全員の同意によって、社員の入社、持分の譲渡、会社成立後の定款変更
　　　などの重要な意思決定が行われること。　

　５．各社員が原則として業務執行権を有するが、定款で一部の社員のみを「業務執行社員」
　　　と定めることも可能であることや、さらに、株式会社の役員（取締役など）のように任期は
　　　なく、任期満了時にその都度、役員変更登記をする必要がないこと。

　６．貸借対照表、損益計算書、社員持分変動計算書など決算書の作成が義務付けられるが、
　　　官報などに公告する必要はなく、また、事業報告書の作成は求められていないこと。　

　７．株式会社への組織変更が可能であること。　

　８．現物出資ないし事後設立するにあたって財産価額に関わらず検査役の調査などは不要
　　　であること。　

　９．合弁会社設立においては、株式会社とは異なり、法人も業務執行社員（会社の役員）に
　　　なることができること。　

　１０．定款の定めによって後継者への事業承継が可能となること。

　合同会社が最も適している事業　

　１．大きな資本を必要とせず個人の知識や技術（知的資産）、地域資源を活用する事業

　例えば、・電子書籍やデジタルコンテンツ制作、ゲーム・ソフトウェア開発、音楽・映像制作、
　　　　　　　デザイン制作、設計、翻訳、芸能マネジメントなどの著作権ビジネス　
　　　　　　・ファッション、インテリア、食、美容などのクリエイティブ産業
　　　　　　・ビックデータ、人工知能（ＡＩ）を使うなどの知的財産ビジネス
　　　　　　・インターネット（ＩＴ、ＩＣＴ、�Tｏ Ｔ）関連の事業
　　　　　　・医療、健康、福祉、保育・託児、教育、スポーツ、情報サービス業
　　　　　　・地域振興、街づくりを目的とする事業（まちづくり会社）
　　　　　　・地域にある伝統文化や工芸、観光などを素材とした商品・サービスの開発
　　　　　　・３Ｄプリンターなどデジタル工作機械を使った製造業
　　　　　　・ドローン（小型無人機）、ロボットなど先端技術に関わる事業 など　　

　２．異なる能力、技術、ノウハウをもった者による連携事業

　例えば、・起業家同士で新たな事業を始める場合
　　　　　　・商店街の店舗が連携をして事業をする場合　
　　　　　　・行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、弁理士、中小企業診断士など
　　　　　　　が共同で中小・ベンチャー企業の経営サポート事業を行う場合 など　　

　３．中小企業・小規模事業者同士でジョイントベンチャー（合弁会社）を設立する場合　

　例えば、中小・小規模事業者が共同受注するための元請け会社設立 など

　４．一人、または夫婦、親子、さらにはシニアで起業する場合　

　５．個人事業のネットショップ、ＳＯＨＯまたはノマドのような個人事業を法人化する場合

　６．品種の開発、農産物の生産、加工、販売、観光、サービスなどのアグリビジネス（農業関
　　　連事業）または農商工連携、６次産業化を目的とする事業を行う場合　

　７．農地所有適格法人または農業法人、漁業会社を設立する場合　

　８．ソーシャルビジネス（ＳＢ）またはコミュニティビジネス（ＣＢ）を行う場合　

　９．太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力発電など再生可能エネルギー事業を行う場合

　１０．親族間での家族信託など資産管理会社を設立する場合

　合同会社とＬＬＰとの比較　

　合同会社（ＬＬＣ）は、LLP（有限責任事業組合）と同様、社員の有限責任制、内的自治の柔
　軟性が確保されています。

　しかし、合同会社は会社なので法人税が課税されるため、構成員課税（パススルー課税）は
　認められません。　
　そのため、社員への配当に対しても課税がされます。　

　なお、合同会社は株式会社への組織変更が可能であります。
　そこで、将来の事業拡大を視野に入れている場合、または安定的な利益が見込まれる事業
　を行う場合は、合同会社を設立するのが良いでしょう。

　逆に、比較的リスクの高い共同事業を行う場合は、構成員課税が可能なＬＬＰを設立するの
　が良いでしょう。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≫ＬＬＰについてはこちらへ

　合同会社と株式会社との比較

　合同会社設立のスケジュール　

　１．基本事項の決定　

　　例えば、事業内容、資本金、出資者、商号など　

　２．定款の作成　

　　定款の絶対的記載事項
　　（1）目的
　　（2）商号
　　（3）本店の所在地
　　（4）社員の名前と住所
　　（5）社員全員が有限責任である旨
　　（6）社員の出資の目的及びその価格または評価　

　なお、株式会社の設立と違い、公証人による定款の認証は必要ありません。　

　３．出資金の払い込み　　

　４．設立登記の申請　　

　　登録免許税．６０，０００円（資本金が６万円以下の場合）　

　　なお、資本金が６万円以上の場合は資本金の０．７％となる。　

　　産業競争力強化法による市区町村の特定創業支援事業を受けた方については
　　３万円（資本金が６万円以上の場合は０．３５％）に軽減されます。

　5．登記完了　

　合同会社設立までは、約２週間の期間が必要となります。　

　６．諸官庁への届出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≫合同会社設立後の手続きはこちら

　合同会社運営のポイント　

　１．会社の代表者は？
　２．意思決定の方法は？
　３．業務執行の方法は？
　４．業務執行社員の義務と責任は？
　５．利益を分配するには？
　６．計算書類の作成や公告は？
　７．社員の入社及び退社をするには？
　８．社員の持分を第三者に譲渡するには？
　９．定款の変更をするには？
　10．株式会社に組織変更するには？　
　11．合同会社を解散するには？　
　12．合名会社、合資会社から種類変更するには？　
　13．内部統制（コンプライアンス体制）は必要か？　
　14．資本金の額を減少（減資）するには?　
　15．株式会社（特例有限会社も含む）から合同会社へ組織変更するには？　
　16．議事録などの文書は作成する必要があるの？　
　17．ＮＰＯ法人、社団法人から合同会社に移行するには？
　18．現物出資または事後設立するにあたっては？
　19．みなし解散はあるの？　
　20．法人を業務執行社員に選任したら？
　21．合併、会社分割、株式交換をするには？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ⇒お問い合わせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒サポート内容　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　著作権ビジネス立上げマニュアルに戻る

　　　　　　　　　　　Copyright (C) 2006-2024 Yuko Ito All Rights Reserved．