現在、日本政府は「知的財産立国」の実現に向け各分野での知財戦略の強化に努めてお
ります。
その一環として、経済産業省は中小企業の知的資産経営を推進すべく、２００５年に「知的
資産経営の開示ガイドライン」を策定し公表いたしました。
知的資産経営とは、自社の強み（知的資産）をしっかりと把握し、それをどのように維持、管
理、強化、改善し、どのように組み合わせて事業に結びつけることで企業価値を向上させる
経営であります。
その成果を「知的資産経営報告書」にまとめ多くの利害関係者に開示することによって、自
社の一層の成長・発展につながることが期待されます。
また、自社のイメージがアップし、情報の非対称性も解消されることから、取引先の拡大と、
金融機関からの資金調達または補助金の支給が容易になること、さらには優秀な人材の
確保も期待されます。
何より、日本政策金融公庫などの金融機関は、事業性評価融資といった財務情報や保証
または担保に依存しない融資への取り組みを強化しており、それを活用するにあたって知
的資産経営報告書は大いに役立つものとなっております。
それに加え、今後さらに普及するであろうクラウドファンディングというインターネットを通じ
て個人投資家から小口資金を募る際も活用することができます。
資金や人材が限られる中小企業は、経営資源をどう配分していくかという中長期的な視野
に立った事業戦略が求められるだけに、知的資産経営のメリットは大きいです。
知的資産とは
従来の貸借対照表上に記載されている資産以外の無形資産（非財務情報）であり、企業
における競争力ないし将来価値の源泉である、人材、技術、知的財産または知的財産権、
組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい
経営資源の総称
知的資産の分類
１．人的資産 （従業員が退職時に一緒に持ち出す資産）
例えば、イノベーション能力、想像力、ノウハウ、経験、学習能力、モチベーションなど
２．構造資産 （従業員の退職時に企業内に残留する資産）
例えば、組織構造、ビジネスモデル、Ｒ＆Ｄ成果、システム、業務手順など
３．関係資産 （企業の対外的関係に付随したすべての資産）
例えば、イメージ、顧客満足度、取引先及び社会との関係、金融機関への交渉力など
知的財産とは
人間の創造的活動により生み出されるもの、事業活動における商品またはサービス表示、
それから事業活動において有用な技術上または営業上の情報
（発明、考案、農林水産植物の新品種、意匠、デザイン、著作物、コンテンツ、実演、原盤、
半導体集積回路の回路配置、商号、商標、ブランド、ドメイン名、原産地表示、営業秘密、
ビックデータ、家畜の遺伝資源 など）
知的財産権とは
特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権または著作隣接権、商標権、回路配置
利用権、地理的表示、新薬データなど法律により定められた権利、または不正競争防止
法、ライセンスなど法律上保護される利益
知的資産経営報告書とは
企業が保有する知的財産または知的財産権、技術やノウハウ、人材など重要な知的資
産の認識・評価を行い、それをどのように活用して企業の価値創造につなげていくかを示
す報告書
知的資産経営報告書作成のメリット
１．同業他社との比較により自社の強みを把握することができること。
２．経営資源の有効な配分ができること。
３．リスクマネジメント（予防法務・戦略法務）の視点から内部統制または事業継続計画
（ＢＣＰ）の枠組みを検討することができること。
４．株主、金融機関、投資家に対し自社の将来性を伝えることができること。
５．得意先や仕入先など事業上のパートナーからの信頼が一層高まること。
６．従業員に対し自社の優位性を伝えロイヤリティを高めることができること。
７．求職者に対し自社の魅力をＰＲし経営方針や事業戦略に共感する人材を確保する
ことができること。
８．将来の市場予測などマーケティング戦略にも反映させることができること。
９．農商工連携、新連携、、特定下請連携、事業承継、地域資源活用、サポインなどの
事業計画や経営力向上計画、先端設備等導入計画の作成、ＤＸ認定を受けるため
の指針になること。
10．後に自社のノウハウ（営業秘密）などの知的資産を他社にライセンスし対価を得る
というビジネスモデルを構築できること。
知的資産経営報告書の記載事項
１．自社の経営理念や存在意義、事業戦略
２．これまで企業に蓄積された資産、利益などの実績
３．予測される将来の利益やキャッシュフロー、シナリオ など
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