著作権管理事業者登録の申請 １００，０００円から
申請の際の登録免許税．９万円
管理委託契約約款の作成 ５０，０００円から
使用料規定の作成 ３０，０００円から
著作権管理事業立上げ書類の一括作成 １６０，０００円から
（ 登録申請書類、管理委託契約約款、使用料規定の作成 ）
ＬＬＰ設立書類の作成 １００，０００円から
設立費用
１．登録免許税．一律 ６万円
２．登記簿謄本の交付手数料．１通 ６００円
３．印鑑証明書の交付手数料．１通 ４５０円
合同会社設立書類の作成 １００，０００円から
設立費用
１．定款への印紙代．４万円
２．登録免許税．６万円（資本金が６万円以下の場合）
３．登記簿謄本の交付手数料．１通 ６００円
４．印鑑証明書の交付手数料．１通 ４５０円
合同会社への移行（種類変更または組織変更） ５０，０００円から
登録免許税．６万円（解散３万円＋設立３万円）
一般社団法人設立書類の作成 １５０，０００円から
設立費用
１．定款認証手数料．５万円
２．定款謄本手数料．１枚 ２５０円
３．登録免許税．一律 ６万円
４．登記簿謄本の交付手数料．１通 ６００円
５．印鑑証明書の交付手数料．１通 ４５０円
同意書、議事録等の作成 １０，０００円から
補助金事業の申請 ４０，０００円から
知的資産経営報告書の作成 相談により
法令適用事前確認手続の申請 ３０，０００円から
顧問契約 １カ月 ３０，０００円
（ 会社設立後、ビジネス法務コンサルティングを望む場合は、顧問契約をすること
をお勧めします。）
注意事項
１．著作権管理事業者登録に関する書類、知的資産経営報告書の作成は、内容によって
報酬額が加算されます。
その際は、事前に消費税込みでお知らせします。
２．ＬＬＰ、合同会社、一般社団法人設立に関する書類の作成は、資本金、機関設計などに
よって報酬額が加算されます。
産業競争力強化法に基づく特定創業支援事業を受けた方は、合同会社設立について
上記報酬額の半額でお見積もりいたします。
３．登録免許税、手数料、実費などは報酬額とは別に請求します。
４．同意書、議事録等の作成の報酬額は法人等設立後に依頼する場合のものです。
５．犯罪収益移転防止法の施行により会社等の設立手続きを行うにあたっては本人確認
が必要となります。
契約時には、本人確認書類の提示または送付にご協力ください。
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