１．自身が著作者であることを証明できるようにしておくこと
例えば、著作権登録または、プログラム登録をしておくこと
存在事実証明書を作成し、保管しておくこと
創作過程で発生したメモ、下書き、スケジュールなどを保存しておくこと など
２．著作権表示を明示すること
表示すべきこと
１）（Ｃ）マーク（Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ）の記号
２）著作権者の名前
３）最初の発行年
４）会社などのロゴにはＴＭマーク（Ｔｒａｄｅ Ｍａｒｋ）も
３．契約書をきちんと作成すること
契約に際し知りえた情報の契約目的外の使用禁止、守秘義務に関する条項を
入れておくこと
ソフトウェア開発など著作物の製作を外部に委託し事前にノウハウなどの秘密を
開示する場合は、別途受託者と秘密保持契約を締結するのが望ましい。
４．プログラムの著作物については、不正競争防止法による保護も受けられるよう
「プログラムの構造、手順」と言ったノウハウの部分は「営業秘密」として秘密管
理し、外部に公表しないこと
営業秘密の管理対策
１）他の一般情報と区別し、ファイルには「マル秘」表示をすること
２）保管場所を特定し、さらに施錠すること
３）ネットワークにパスワードを設定すること
４）アクセスについて人的制限及び時間的制限を課すこと
５）秘密保持契約を締結し、契約文書を作成すること
６）就業規則に営業秘密の管理に関する規定を設け、さらに管理者を選任すること
（別途、営業秘密の管理規定を制定するのもよい）
７）営業秘密の管理教育を実施すること
８）外部に持ち出す場合を極力限定すると共に、社内と同等の対策を実施すること
５．転職する従業員に競業避止義務（退職後一定期間は同業他社への転職等を禁じ
ること）及び退職後の秘密保持義務を就業規則などの社内規定で課し、周知させる
こと
さらに、従業員が業務により作成した著作物は職務著作であり会社が著作権を有す
ること、それ以外の成果物（資料、データ）などについても会社の所有物であることを
社内規定で明確にしておくべきである。
６．適切な法的措置をとること
侵害者に対する内容証明による警告、刑事告訴 など
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