私的録音録画補償金制度　著作権バイブル　行政書士いとう事務所

　
　私的録音録画補償金制度とは

　私的使用を目的として、政令で定めるデジタル方式の機器及び、記録媒体に録音、録画を
　行う者が、権利者に対し相当の補償金を支払う制度。

　制度の趣旨

　デジタル方式の機器の出現により高品質で高画質な、かつ劣化のない複製が可能となり、
　それに伴う権利者の経済的利益を補填するための制度。

　対象となる機器、記録媒体

　１．デジタル録音用製品

　　ＤＡＴ　（デジタル・オーディオ・テープ・レコーダー）
　　ＤＣＣ　（デジタル・コンパクト・カセット）
　　ＭＤ　（ミニ・ディスク）
　　ＣＤ-Ｒ　（コンパクト・ディスク・レコーダブル）
　　ＣＤ-ＲＷ　（コンパクト・ディスク・リライタブル）

　２．デジタル録画用製品
　
　　ＤＶＤ-ＲＷ　（デジタル・バーサタイル・ディスク・リライタブル）
　　ＤＶＤ-ＲＡＭ　（デジタル・バーサタイル・ディスク・ランダム・アクセス・メモリー）
　　ＤＶＣＲ　（デジタル・ビデオ・カセット・レコーダー）
　　Ｄ-ＶＨＳ　（データ・ビデオ・ホーム・システム）
　　Ｂｌｕ-ｒａｙ　（ブルーレイ・ディスク・レコーダー）

　３．デジタル録画用記録媒体

　　光ディスク
　　磁気テープ
　　ＢＤディスク

　補償金を支払う者

　デジタル方式の機器、記録媒体により、私的な目的のために録音または録画を行う者

　（実際は、販売価格に補償金額があらかじめ上乗せされているので、機器を買った時
　に補償金を支払ったことになる。）

　補償金の金額

　１．私的録音補償金の金額

　　機器　基準価格（標準価格の６５％相当）×２％　（上限　１，０００円）

　　記録媒体　基準価格（標準価格の５０％相当）×３％

　２．私的録画補償金の金額

　　機器　基準価格（標準価格の６５％相当）×１％　（上限　１，０００円）

　　記録媒体　基準価格（標準価格の５０％相当）×１％

　補償金請求権を有する者

　１．著作権者

　２．実演家

　３．レコード製作者　

　請求先

　（一社）私的録音録画補償金管理協会（ＳＡＲＡＨ）

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